ICCスタートアップ・カタパルト優勝と、これからのestie

去る2021年9月7日、京都で開催された産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「ICCサミット KYOTO 2021」に参加し、その目玉コンテンツの一つである日本最大級のピッチコンテスト「スタートアップ・カタパルト」で優勝することができました🎉

この優勝をきっかけとして、事業について知ってもらうことの大切さを再確認したので、僕たちがどんな課題に取り組んでいるのか、そしてこれからのestieが社会に何を為していくのかを記すため、筆を執りました。

まずは簡単に自己紹介をさせていください！
なぜ、ICCサミット「スタートアップ・カタパルト」に出場したのか
ITとの距離が遠すぎ（ると思われてい）て、スタートアップ業界からの耳目を集めづらい
estieの目指す未来
「産業の真価を、さらに拓く。」ために
estieは一緒に戦う仲間を募集しています！

まずは簡単に自己紹介をさせていください！

新卒で三菱地所に入社し、海外での不動産投資や、東京でのオフィス企画・営業を経験
米国での先進的なPropTechの事例を見て、東京！日本！もっとやれるぞ！！と思いestieを創業
お酒が好き。というより、飲み会が好き（コロナで全くできず残念・・・）

なぜ、ICCサミット「スタートアップ・カタパルト」に出場したのか

ICC（Industry Co-Creation）サミットとは「産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス」として開催される大規模なイベントです。その中でも、スタートアップの登竜門として知られる「スタートアップ・カタパルト」は大変注目度の高いコンテンツ。

実は僕たちestieは、創業1年目に色んなイベントへ登壇していたのですが（全く勝てなかった・・・）、2年目は事業に全集中してピッチ登壇は控えていました。有り難いことに、クライアントである不動産業界からは一定の認知と応援をいただき、サービスを大きく伸ばすことができたのですが、一つ大きな悩みがありました。

ITとの距離が遠すぎ（ると思われてい）て、スタートアップ業界からの耳目を集めづらい

当たり前ですが、大きな課題を抱える伝統産業（例えば不動産業）を変革していくためには、テクノロジーの活用が必要不可欠です。そしてそのためには、優秀なエンジニアやスタートアップの方々に不動産業界が抱える課題と、その社会性に強く共感してもらう必要がありました。

幸いにしてestieは、不動産テックとしては異例のプロダクト部門（Software Engineer, QA Engineer, Designer, PdMなど）の比率が約50%と高く、面白いメンバーが集まって最高のチームが作れているのですが、目指す世界の実現に向けてチーム拡大のスピードを今の10倍以上にできないか！と常々考えています。

エンジニアやデザイナー、スタートアップ経営者といったIT業界の方々にも、不動産業界の魅力とチャンスにもっと気づいてほしい！そしてIT業界、スタートアップ業界から、不動産業界の変革に参画してくれる人を増やしたい！（競合が増えるかもですが笑）こういった産業を跨いだIndustry Co-Creationは、僕たちのようなVertical SaaSならではの面白さだと思います。

estieの目指す未来

ここからは、ICCでのプレゼンテーション内容を振り返りつつ、estieが目指す未来をご紹介します！

動画が見られる方はこちらも是非ご覧ください！
youtu.be

必要な企業が、必要な床の情報に、必要なタイミングでアクセスできる世界

estieが実現する未来を一言で表すとコレです。「必要な企業が、必要な床の情報に、必要なタイミングでアクセスできる世界」。このためにオフィスビルの完璧なデータベースを構築することを目指しています。

これを実現すると何が嬉しいのか？
企業は自社の経営状況に合わせて今よりもベストなオフィスを瞬時に見つけられる、そして不動産会社は自社が営業しているオフィスをもっと高く評価してくれるテナント企業を見つけることができるようになります。もちろん、今よりもっとオフィスを探す時間（不動産会社の目線で言えば空室期間）も短くなります。めちゃくちゃシンプルで、いますぐにでも実現した方が良さそうですよね？

逆に言えば今はこれが実現できていないわけです。つまり、企業は移転にあたって時間と労力をかけて限られた選択肢を集め、オフィスを決める。不動産会社は本当はもっと高く自社のオフィス（物件）を評価してくれる企業があるかもしれないけれど、目の前のテナント候補にオフィスを貸し出すしかない。

悪徳不動産会社が情報を隠している？むしろ逆です！

なぜこうした課題が残っているのでしょうか？それは、オフィスをはじめとする商業用不動産市場（居住用以外の不動産市場）には、網羅的なデジタルデータが存在しないからです。

では、オフィスを探す企業の元に届く物件情報はどのように流通しているのでしょうか？まずビルオーナーは数百社もの仲介会社に月に一回空室情報をメーリスや対面の定例会で配信します。これはPDFや紙ですね。そして受け取る仲介会社は、多いと1,000社くらいのビルオーナーから毎月届く物件情報をデータベース化するために自社システムやエクセルに打ち込んでいます。

仲介会社はお客様により良質な情報をお届けするために、PDFや紙をより早くより大量にデータベース化すべく、日夜工夫をして社内のオペレーションを作り込んでいます。巷で聞く「悪徳な不動産会社が都合の良いように、不当に情報を隠しているんじゃないか！？けしからん情報の非対称性だ！」のような話は全くの誤解で、むしろ真逆です！！（本当にいい不動産会社に出会えない方はご相談ください。最高の営業をご紹介できる自信があります！）

じゃあどうするのさ？？？

estieはこの問題を解決するために、サプライヤーの情報流通構造を変革します。当社が情報流通のハブになり、日本最大級のデータパイプラインを構築しています。日本全国70,000棟以上のオフィスビル、毎日更新される500万坪以上の空室情報、東京23区に所在する20万事業所以上の企業情報など、最高のオフィスデータベースを構築するために、最強のデータエンジニアたちが日々頑張っています。

ありがたいことにこちらのデータベースは、業界最大手クラスの不動産デベロッパーや、日本最大級の資産規模を誇るJ-REITの運用会社など、様々な企業にご導入いただいています。この結果、MRR（月次経常収益）はサービスリニューアルから1年半弱で、14倍もの成長を実現することができました。

これだけ情報流通が滞っているのは先進国で日本だけ

JLLという世界最大手の不動産サービスプロバイダーが実施した不動産透明度調査では、不動産市場のデータアクセス指数で日本は先進国最低水準でした。上位はもちろん米国、英国、オーストラリアなどが並びます。中国、台湾、香港、韓国、インドも日本よりもかなり上位にランクインしている状況です。

日本は国別で見ると商業用不動産市場規模が世界3位ですが、実は都市別では東京が約80兆円の市場で世界1位なんです。米国は国別1位、都市別では2~10位に5都市がランクインする市場ですが、CoStarグループという売上1,800億円、時価総額3.5兆円の巨大企業が商業用不動産市場のデータを提供しています。世界最大都市の東京を擁するこの日本で、CoStarに匹敵する企業を作り上げるとしたら僕たちestieしかいないと考えています。

「産業の真価を、さらに拓く。」ために

商業用不動産市場のDXを実現し、必要な企業が、必要な床の情報に、必要なタイミングでアクセスできる世界を作るために、estieは「産業の真価を、さらに拓く。」というPurposeを掲げています。

オフィスは社会の価値創造の中心地であり、都市の競争力は国の競争力に直結しています。
estieが構築するデータプラットフォームを次の100年の産業インフラとして、商業用不動産市場の取引を滑らかにすることで、日本経済の再生に寄与していきたいと真剣に考えています。
これこそが、不動産業界の持つ「真価」を拓いていくことだと信じています。