提携のお知らせ
本日、2020年4月8日、estieは株式会社ベンチャープロパティと提携を開始しました。（プレスリリースはこちら）
オフィス移転検討時には、原状回復費用の拠出や解約予告期間を考えてオフィス移転を検討されているかと思います。今回提携するトビタツのサービスを利用していただくことで、コストやスケジュールに囚われることなく、もっと自由にオフィス移転を検討いただけます。
企業拡大のスピードが想定よりも早く次のオフィス移転を検討する必要があるスタートアップ企業や、コロナウイルスの影響により固定費を下げたいという企業にとって後押しになるサービスです。
estieにご登録いただいている方には、トビタツ成約時に生じる成果報酬（移転時にかかるコスト削減額の10%）が0円になる特典がついてきます。
株式会社ベンチャープロパティについて
一般的にオフィスを退去する場合、通常3-12ヶ月間ほどの退去期間が設定されており、すぐに退去するには大きなコストがかかります。トビタツはそのオフィス退去にかかるコストを最大0円にでき、退去までの時間も最速1ヶ月以内にまで圧縮する事が可能になるサービスです。 トビタツのオフィス退去の特徴は「退去期間」「退去費用」「原状復帰」全て必要がなくなります。 ・「退去期間」最短0ヶ月退去が可能 ・「退去費用」オフィスの退去ににかかる費用を大幅に削減 ・「原状復帰」内装、家具などの現状復帰も必要なし
サービスURL：https://www.tobitatsu.net/
原状回復費用と解約期間削減について
原状回復
オフィス退去時には、入居前の状態に戻す原状回復工事が必要になってきます。
契約した際に、原状回復の範囲が記載されているかと思いますが、壁や床の塗装、張り替え、間仕切りの撤去などが該当します。
入居後どの程度工事をしているか、誰が工事業者の選定をするかによって金額は大きく増減しますが小中規模オフィスの原状回復費用は約5万円/ 坪と言われています。
参考例
小規模物件（30坪）であまり工事が必要ない場合
2万円 × 30坪 =60万円
小規模物件（30坪）で工事を行った場合
5万円 × 30坪 = 150万円
大規模物件（300坪）で工事を行った場合
10万円 × 300坪 = 3000万円
詳細についてはこちらのコラムもご確認ください。
オフィスの原状回復【注意点も紹介】期間やコストはいくらかかる？
オフィスの原状回復の範囲は住宅の賃貸契約の場合とは異なります。また、オフィスの原状回復には大きな費用が必要となります。そのため、不要な工事まで行ったり、後にトラブルが起こったりなどしないように、オフィスの原状回復についてしっかりと把握しておきましょう。
解約期間
オフィス契約時には大きく2つの契約があります。一般的な賃貸住宅で取り入れられている普通借家契約、契約の期間が定められている定期借家契約の2つです。
契約書に記載があると思うのでご確認ください。
・普通借家契約 / 定期借家契約
・途解約の特約の有無
参考例
月額賃料60万円（30坪×坪単価20,000円）のオフィスで例を記載します
普通借家契約で解約予告が6ヶ月前だがすぐに移転したい
60万円×6ヶ月=360万円
定期借家契約で期間が12ヶ月残っているが移転がしたい
60万円×12ヶ月=720万円
利用方法
1. ログイン後「キャンペーン」ボタンを押してください
2. ベンチャープロパティ社へ貴社情報をお伝えするので、プライバシーポリシーを確認の上チェックをし、問い合わせるボタンを押してください
3. トビタツのサービス担当から連絡が来るまでお待ちください
※本サービスはestieにご登録いただいたお客様に限ります
※運用が変わる恐れがあります
最後に
estieでは今後もお客様のオフィス移転がスムーズに行えるよう努めます。
今後、こんなサービスと提携して欲しいというご希望やご意見がございましたらご遠慮なくお申し付けください。
info@estie.co.jp
estie（エスティ）、家具のサブスクリプションを提供するsubsclifeと提携
subsclifeと提携を結ぶことになりました。estie（エスティ）に登録していただいているお客様は5%offでサービスを受けられます。初期導入コストを下げられるので、気に入った家具は購入することも可能です。
A工事、B工事、C工事（ABC工事）とは？相違点や最注意点を紹介
オフィスの内装工事を進めようとする際にA工事、B工事、C工事（ABC工事）という言葉が出てきますが、ご存知でしょうか？オフィスを移転したことのある方や不動産関係者以外にはなじみが薄いのではないでしょうか。
