インドネシア・BSD地区で「レンコンウェタンプロジェクト」を始動、阪急阪神不動産

阪急阪神不動産は、インドネシア・ジャカルタ都市圏の成長エリアであるBSD地区において、新たな戸建分譲事業「レンコンウェタンプロジェクト」に参画することを発表した。本プロジェクトは、インドネシア最大手のデベロッパー、シナルマス・ランド社の子会社Bumi Serpong Damai（BSD社）と共同で開発を進め、約3,000戸のタウンハウスおよびショップハウス(※)を供給する計画だ。

※タウンハウスとは、数戸の戸建住居が隣接して建てられる連棟式住宅。ショップハウスは1階が店舗または事務所として利用され、上階が住戸や倉庫として使用される建物のこと

本プロジェクトが展開されるBSD地区は、ジャカルタ中心部から南西約15kmに位置し、6,000haに及ぶインドネシア最大規模の開発が進行中のエリアである。 BSD社が主導し、住宅をはじめ、大型商業施設やオフィス、教育施設などの都市機能が整備されており、今後も継続的な住宅需要が見込まれる。

阪急阪神不動産は、2016年からBSD社と共同で住宅分譲事業「ザ ゾラ」に参画しており、本プロジェクトはそれに続く2案件目となる。さらに、両社はジャカルタ中心部での商業・オフィス開発事業でも協業しており、強固なパートナーシップのもとで事業拡大を進めている。 同社は2015年のベトナムホーチミンでのマンション分譲事業を皮切りに、成長著しいASEAN地域および先進国での住宅分譲事業を積極的に展開している。ベトナムでは「ミズキパーク」、タイでは「オーパス パーク」などのマンション開発を進め、さらにオーストラリアの「メルローズパーク」、北米のカナダや米国テキサス州での住宅事業にも取り組んでいる。阪急阪神不動産が目指すのは、日本で培った不動産事業ノウハウを海外にも活用し、海外での安定的な収益基盤を構築することだ。今後、海外事業を同社の収益の柱の一つとして重要な位置を占めることが期待されている。

インドネシアで都市開発事業を行っているのは阪急阪神不動産だけではない。特にBSD地区においては、三菱商事も開発を行っており、現地大手デベロッパーであるシナルマスランド社と協力しスマートシティの開発を進めるとともに、戸建住宅及び商業施設の開発を行う事業に取り組んでいる。 インドネシアで事業を行う先行企業としては、東急不動産が2012年に現地法人「PT. TOKYU LAND INDONESIA」を設立し、ジャカルタを中心に戸建住宅・分譲マンション・サービスアパートメントの開発事業を展開してきたが、日系デベロッパーのインドネシアでの事業展開が昨今更に加速している。